第１部は、本会「療養費取扱い資料改訂版」の配布と説明
１）２６年７月に施行の改正生活保護法に基づく指定申請と未提出者の申請督促と申請方法
２）福祉医療費送付書・証明書の記載要領の説明と４月から国保連合会に本会から纏めて提出
３）労働災害補償保険申請用紙（一般用・通勤災害用）の配布と取扱いについて
４）独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付事業の取扱いと提出について
その他配布資料を天野理事が説明し、質疑応答が行われた。
第２部は、中村先生ご自身の現在の保険取扱い事例を交えながら、人口の推移、医療費の現状から時代の要請に合せた取組み、療養費検討委員会と保険者からの意見、要請に対する（公社）日本鍼灸師会の取組みなど最近の動向を交えて最新情報について解説された。
われわれ鍼灸師がこれからの時代の要請に合った取組みとして、保険事業の今後の健康政策の提案と、地域包括ケアシステムへの参入による地域支援事業から在宅医療への取組みまで幅広範囲についての講義となった。
両講師による講義と受講者の質問や近況の報告も交え、現在は美容鍼灸やスポーツ鍼灸などが目立つなか、地域社会における鍼灸師の役割として高齢化社会への対応、医療と介護の連携などの重要性とともに、求められる治療院づくりを再認識できる研修会となった。