当会も参加しているスマートライフプロジェクトが開催する「禁煙週間」

令和４年５月３１日（火）から令和４年６月６日（月）までが実施期間です。

禁煙の普及啓発と共に、健康意識を高めるきっかけにアピールしてみてはいかがでしょうか？

スマート・ライフ・プロジェクトは、厚生労働省が展開する国民運動です。
厚生労働省は、これまで国民の皆さまの健康寿命延伸のため、主に生活習慣病の予防を目的とした「すこやか生活習慣国民運動」を実施してまいりましたが、本年からは、さらに多くの国民の皆さまに本運動へのご理解をいただき、生活習慣を改善していただくため、企業連携を主体とした取り組みとして当プロジェクトを立ち上げました。
「健康寿命をのばそう」をスローガンに、「運動」「食生活」「禁煙」で具体的なアクションを呼びかけてまいります。

１　名　称

令和４年度「禁煙週間」

２　趣　旨

喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、昭和45年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、平成元年には５月31日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。厚生労働省においても、平成４年から世界禁煙デーに始まる１週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。

これらも踏まえ、国民健康づくり運動プランである「健康日本２１（第二次）」やがん対策推進基本計画においては「喫煙率の減少」を指標の１つとして設定しており、喫煙による健康影響を周知することが重要である。また、望まない受動喫煙の防止を図るために、健康増進法の一部を改正する法律が令和２年４月に全面施行されたところであり、受動喫煙対策をより一層推進していく必要がある。

さらに、令和４年４月１日から成年年齢が引き下げられた一方で、喫煙に関する年齢制限については引き続き20歳以上とされていることや喫煙開始年齢の早さと全死因死亡に十分な因果関係があることが報告されていること等から、喫煙開始年齢と健康影響の関係について、特に若年者への普及啓発が重要となっている。

これらを踏まえ、「たばこの健康影響を知ろう！～若者への健康影響について～」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものである。

３　禁煙週間のテーマ

たばこの健康影響を知ろう！～若者への健康影響について～

（＜参考＞2022WHO世界禁煙デーのテーマ： Tobacco: Threat to our environment）

４　期　間

令和４年５月３１日（火）から令和４年６月６日（月）まで

５　主　唱 （予定）

厚生労働省、（公社）日本医師会、（公社）日本歯科医師会、（公社）日本薬剤師会、 （公社）日本看護協会

６　禁煙週間にかかる取り組みの実施

（１）厚生労働省における取組

厚生労働省、施設等機関及び地方支分部局は、たばこ対策関係省庁と連携し、次の事業を実施し、喫煙の危険性や禁煙の重要性等について、国民一人一人が身近な問題として捉え、継続して取り組んでいけるようにたばこ対策の推進を図る。

ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
・厚生労働省ホームページ等における世界禁煙デー及び禁煙週間の情報提供
・本週間用ポスターの作成、配布及び掲示
・関係省庁や関係機関等に対し、本週間用ポスターの掲示を要請
・世界禁煙デー記念イベントの開催（東京）

イ  公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・関係機関等を通じ、公共の場・職場における受動喫煙対策の取組を推進
・関係省庁や関係機関等に対し、施設内における受動喫煙対策の実施について協力を要請
・関係団体等に対し、受動喫煙防止の普及啓発用チラシを配布し、受動喫煙対策の実施について協力を呼びかける。

（２）地方自治体における取組

都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、次のような事業の実施を図り、地域におけるたばこ対策の推進を図る。
なお、事業の実施に当たっては、地域の保健医療関係者等と積極的に連携を図るものとする。

ア たばこと健康に関する正しい知識の普及
・テレビ、ラジオ、広報誌等による広報活動の実施
・本週間用ポスターの配布及び掲示
（ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなどの配慮をすること。）
・シンポジウム、講演会、パネル展示会等の開催
・禁煙シール等の配布、公用車等への貼附による普及啓発

イ　未成年者の喫煙防止対策
・児童・生徒を対象としたたばこの健康への影響に関する知識についての講習会等の実施
ウ　公共の場・職場における受動喫煙防止対策
・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底（庁舎内全面禁煙等）
・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙対策の取組を推進
・管内公共施設等の分煙状況調査及び結果を基にした訪問指導の実施
エ　禁煙支援
・保健所、市町村保健センターにおける喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施
・医療保険者の保健事業実施担当者、事業所の安全衛生担当者等の協力を得て、職場における喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施
（健診会場での実施等）
・禁煙普及員の養成及び周知

７   留意事項
イベントの開催等の取組の実施に当たっては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年11月19日新型コロナウイル
ス感染症対策本部決定。令和４年３月17日変更。）、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大の防止に留意し、適切に
対応されたい。