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COVID-19 第6波の急激な拡大を受けて

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約3分

令和4年1月20日

公益社団法人日本鍼灸師会会 長 要 信 義  危機管理委員長 矢津田 善仁
日頃より、日鍼会危機管理委員会の活動にご理解・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が18日、3 万 2197 人となり、初めて 3 万人を超え、新変異株のオミクロン株が猛威を振るう流行の「第6波」は拡大に歯止めがかからず、社会機能への影響や医療現場、保健所のさらなる逼迫(ひっぱく)が予想されます。これを受けて政府は、現在「まん延防止等重点措置」が適用中の3県に加え、首都圏を含む 1 都 12 県に対し
「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針を発表しました。
現在、感染者の8割超を占めているオミクロン株について、重症化率、死亡率とも従来株より低く弱毒性であることが示唆され、健康観察期間が 14 日から 10 日に短縮されていますが、感染が発生したり、濃厚接触者となったりした場合には治療院の休業を余儀なくされることに変わりはありません。ご自分の治療院と患者を守るためにも、本会発出の『新型コロナウイルス感染防止ガイドライン(第七版)』を今一度ご確認いただき、感染防止策を徹底していただくようお願いいたします。
※新型コロナウイルス感染防止ガイドライン(第七版)
ワクチン接種について、厚生労働省は、13 日、原則 8 か月としてきた 2 回目との接種間隔を、3月以降、一般の高齢者は 6 か月に、医療従事者や高齢者以外の一般の人は 7 か月に短縮するよう自治体に通知しました。また、自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種会場について、防衛省は、東京では 1 月 31 日、大阪では 2 月 7 日から、接種を始めることになりました。都道府県によってはすでに3回目の優先接種について師会に案内が来ているところもあるようです。それぞれの都道府県師会におかれましては、引き続き自治体との情報交換等を行っていただきますようお願いいたします。
また、給付金関連の情報として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となる『事業復活支援金』について、18 日付で経産省から概要資料が公表されました。事前確認の受付開始は 24 日の週から、通常申請の受付開始は 31 日の週から開始されます。詳細は下記よりご確認ください。
事業復活支援金の概要について

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